政府が、日本でのカジノ建設を計画しています。
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法律は既に成立しているのですが、実際に施設を建てる「候補地」の選定は先送りにされました。
大阪では2025年の「大阪西万博」との相乗効果を狙って、24年にはオープンしたいという目論見があり、ジリジリしている様子です。

カジノが出来る事は決定

今回のニュースで先送りになったのは、カジノを作る「候補地」の選定基準の公表です。
日本にカジノが出来る事は、去年「IR実施法」という法律が生まれた事ですでに決まっています。

IRとはIntegrated Resortの略で「カジノを中心とした統合型リゾート」という意味だそうです。
カジノを中心に宿泊施設、テーマパーク、商業施設などが集まったリゾート施設の事で、ラスベガスにあるようなやつですね。

今まで日本にカジノが無かった理由

日本にカジノを作るにあたっては、賛成派と反対派が相当モメたようです。
この拒絶反応の理由は、日本の特殊な“事情”と関係があるかもしれません。

日本には「賭博罪」という法律があります。
それも“刑法”です。

目的は「国民の健全な“経済観念”と“勤労意欲”を保護するため」で、賭博が「犯罪を誘発し、国民の経済に障害を与える」として禁止しているのです。

ここで不思議に思うのが「パチンコ店」の存在です。
パチンコは賭け事ではないんですか?とツッコミたくなりますが、いかがなものでしょうか?

なんと法律の解釈は、パチンコ・パチスロは「遊技」であって「賭博」ではないとしており、「風営法」で取り締まっているのだそうです。
そしてパチンコ店側も「三店方式」と呼ばれる特殊な営業形態を取る事で、法の網の目をかいくぐりながら存在しています。

それから「競馬」や「宝くじ」の存在ですが、こちらは“特別法”というのを作って、条件にかなった「公営」のものに限って許可をしてきたという経緯があります。
今回のカジノ法案も、この“特別法”に近いものと考えて良いと思います。

メリットは何といっても経済効果

今回「IR実施法」という特別法が通ったからには、やはり何かしらの「メリット」が無くてはおかしいですよね。

実際にカジノが出来る事によって得られるメリットとしては“経済効果”がアピールされています。
カジノを中心とした「リゾート施設」という観光スポットを作る事で、外国人観光客の国内消費を目指しているようです。
最近、外国人の旅行者による「インバウンド」の調子が良いようですが、この流れを更に推し進めようという試みなのでしょう。

そして経済効果が期待できれば、それは“雇用の創出”にもつながります。
リゾート施設の建設は、地域の活性化も期待できるので、3つしかない建設地の「枠」は激しい争奪戦になっています。

“解禁反対派”が主張するデメリット

経済効果が期待できるのは結構ですが、今回「基本方針」の発表が延期されたのは、根強い“反対派”の存在があるからかもしれません。

日本にカジノが出来る事で考えられるデメリットとして、一番問題視されているのは「ギャンブル依存症が増える」という心配です。
反対派は「日本人はギャンブル依存症が高い」と指摘しています。
ただ、この意見の数値的な根拠はわかりません。

もしかして「日本にはパチンコ店がひしめいているせいじゃないだろうか?」と思うのは私だけでしょうか?

他にも「マネーロンダリングの問題」というのがありますが、こちらは“カジノが犯罪に利用されやすい”という指摘です。
例えば、大きい所では“国際テロ”が不正に入手した資金を、カジノを通す事によって出処が分からなくなるようにする、という手法があるようです。

日本ではテロが起こっていないので、ピンと来ない人も多いかもしれませんが、カジノを不正利用されれば、日本もテロ活動に加担してしまう恐れが出て来るという話です。

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