アメリカが日本車への関税を引き上げるかどうかを決める日が、今日だったそうです。

結果的に、その時期が延期になりました。

アメリカは、日本やヨーロッパから輸入する自動車への関税を見直して行くつもりのようです。

日本としては、最大で6カ月の猶予を与えられた事になります。

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決断は先送りにされたものの「いずれは関税の引き上げや、輸出の規制がされるのでは?」と言われています。
 
今回は、これまでの日米貿易についての経緯をざっくりと振り返ってみたいと思います。

自動車関税への日本の言い分

日米貿易摩擦の一番の争点である「自動車」は、アメリカ側にも日本にとっても、お互いにどちらも譲れない大きな問題ですよね。

日本としては「日本はアメリカの車に関税をかけていないのに、アメリカでは日本車に対して2・5%の関税が課せられていているではないか」という意見のようです。

それに対して、アメリカは「日本は牛肉に高い関税をかけている」と、日本の牛肉への関税について批判しています。

お互いに自国の産業を守ろうとして、輸入の制限をしたいという思惑があり、一番大きな問題として挙がるのがいつも「自動車」と「牛肉」となっています。

ちなみに日本の輸入牛肉に課す関税は、38.5%だったのが去年から27.5%になり、今年は26.6%となって、今後14年かけて9%にまで引き下げられる予定らしいです!

日本の日米貿易摩擦への対策

これまでの「日米貿易摩擦」は、アメリカでの“失業者の増加”に焦点が当たっていました。

日本の自動車にシェアを奪われる事で、アメリカの自動車メーカーの業績が悪化し、失業者が出てしまうという事が特に問題視されていたのです。

アメリカからの圧力を受けた日本は、輸出を制限する「自主規制」で折り合いをつけたようです。
これを受けて、自動車メーカーはアメリカで現地生産をして販売するという方法を取り始めます。

日本の自動車メーカーであっても、現地でアメリカ人を雇用するので雇用問題は解消された事になります。

ところが、今回のトランプ大統領の貿易問題に対する意見は、少し争点が違っているのです。

今回の貿易交渉の争点

今回トランプ大統領が指摘しているのは「雇用」の問題ではありません。

「米国民が所有する企業による研究開発(R&D)支出の停滞は技術革新を阻害し、その結果、米国の国家安全保障を損ないかねない」

という全く違う話をしています。
「国家安全保障」という言葉はピンと来ませんが、要するに自動車産業が衰退する事で、技術革新が停滞してしまったと言っているのではないでしょうか。

いくら雇用が確保されても「製品開発」や「設計」部門が日本のものでは意味がないという事なのでしょう。
技術革新のない所に繁栄は訪れないというわけですね。

最近のアメリカが中国との貿易戦争で激しく争っている様子を見ると、あまり楽観視も出来ないかもしれません。

ネットの反応

このニュースに対して、ネットの反応としては

アメ車売れないのは、日本向けの商品が作れてないから

牛肉はだいぶ改良されて、日本人好みになってきたと思う。
車にもそういう努力が必要なのでしょう

という意見が見られました。

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