※ この記事は、2019年5月26日に書かれたものです。
去年「種子法」という法律が廃止されました。
ところが実はこの廃止には「反対派」が多く、今更のように大騒ぎになってきています。
あまり十分な議論がされないまま、法律の廃止が決定されてしまったのでしょうか？
「種子法」は何のために出来たの？
「種子法」が廃止になる事への問題点を探るには、まずは種子法が今までどういう役割を果たしていたのか？という事が気になると思います。
どうも種子法で言うところの「優良な種子」って言葉に誤解というか勝手な希望を乗せ過ぎなんだよなあ。この優良な種子って日本が誇るすぐれた特性を持った品種（美味しいイチゴみたいな）みたいなのじゃなくて、発芽率が高くて異品種が混入してない種子の事やで https://t.co/LKwivLNnsy
— koume (@koume_nouka) June 19, 2018
種子法には２つの役割がありますが、一番重要な目的は「良い種を絶やさない」という事です。
実は種というのは、収穫された作物から取るだけでは だんだん品質が落ちてしまうため「種を取るための栽培」というのを別にやらなくてはならないそうです。
そして もう一つは、今より美味しくて生命力の強い作物が実るような種を新しく作る「品種改良」の役割があります。
それも全ての農作物ではなく『米・麦・大豆』という日本にとっては主食にあたる３つの分野に限っての話です。
ただ この３つだけは重要なので、国が税金を使って守ってきたという経緯があります。
「賛成派」の主張
こうして種子法が生まれた経緯を考えると、なぜ今になって廃止されてしまったのかが気になる所です。
https://t.co/U756C2yihz…
去年国民が納得するような議論もなく決められてしまった種子法の廃止。そんなことがあったことすら知らない人も多いと思う。我々の命を繋ぐ食物となる植物の種を守るためにあった法律を廃止するにはそれなりに納得できる説明が必要だったはず。私が国家だと言うのなら是非。 pic.twitter.com/TCpL0zcEa4— 草木のこと (@herecomethewar1) March 5, 2019
種子法を廃止した政府の意見は「食糧事情が安定してきた」という事と「公共投資の継続は、民間企業の成長を阻害する」という２つの理由です。
野菜などの分野では民間の会社が活躍していて、そろそろ国が”主食部門”も手放してもいい時期に来たと見ているようです。
「反対派」の主張
反対派が一番心配しているのは「外資」の存在のようです。
日本の企業ならまだしも、お米の種のシェアを海外の企業に奪われるのは怖いという事です。
そこには工業製品などは外国製品を受け入れても、食べ物の品質だけは守りたいという「安全性」の問題があるようです。
具体的には”遺伝子組換えの種が流入するのではないか？”という恐れで、これは生産者だけの話に留りません。
生産者の心配としては、企業は利益を得なければならないので”種の価格が上がるのではないか”という懸念があります。
そして市場原理を取り入れるという事の裏には、現在投入されている税金が削減されてしまうかもしれないという危惧もあります。
種子法は都道府県が品種開発をする予算を交付金として落とす根拠法になっていたわけで、今後それがなくなった後、各県が自前で開発予算を捻出しなければいけない（多分難しい）というのが論点。 / “種子法廃止に反対している人たちが、誤解し…” https://t.co/QIi6xHibEr
— KASUGA, Sho (@skasuga) September 2, 2018
ネットの反応
このニュースに対して、ネットの反応は「種子法の廃止」への反対意見で埋め尽くされています。
圧倒的な”拒否反応”を感じました。
水道もそうだけど、お米のようなライフラインはやっぱり国に管理して欲しい
あまり報道されていなかったけど憂慮していました。
裁判、頑張って欲しい！
品種改良が成果を上げたのは
政府が予算をかけて「公共財として種子を守る」としてきたからだと思う
という意見が見られました。
