沖縄知事が国内に駐留する米軍との関係について、日本と欧州との違いを調査し、発表しました。

この 沖縄知事は 「普天間基地の閉鎖・返還」や「辺野古に新基地を造らせない」という目標を掲げています。

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玉城デニー県政って誰?

このニュースを見て、まず玉城デニーとは誰なのか?と思いましたが、玉城デニーさんは沖縄県の知事でした(^^;

彼は前・沖縄県知事である翁長さんに後継に指名され、2018年に当選したのだそうです。

米軍基地との関係、日本と欧州との違いを検証

玉城知事は、米軍が駐留する欧州各国で調査した結果、「米軍の地位協定」や「基地の管理権」などで、日本と欧州とではどう違うのかという事を報告書にまとめました。

そして日本と欧州の一番大きな違いとして、米軍の運用に関して欧州が補足協定などで国内法を適用して活動をコントロールしているのに対し、日本では国内法が適用されないという点を指摘しています。

日本が米軍に権利が行使出来ない具体的なポイントとして、主に3つの項目が挙げられていました。
① 基地へ立ち入る事が出来る権利
② 訓練・演習への規制の有無
③ 航空機事故への調査や捜査の関与が可能
この3点で、欧州ではこれらの権利を行使できるのに対し、日本には権限が無いという事です。

日米地位協定とは?

玉城知事は、日本と欧州各国との違いを明確にする事によって、日米の地位協定を見直すべきだと主張しているようですが、そもそも「日米地位協定」というのはどういう内容なのでしょうか?

「日米地位協定」とは、日本とアメリカの安全保障条約である「日米安全保障条約」に基づいて、在日米軍の権限を定めたものです。
その内容は、米軍に提供する施設・区域の決定や裁判権、課税、軍への特権的な便宜供与などについての規定です。

特に沖縄県の住民にとって、この協定の中で最も問題視されているのは、軍人やその家族の犯罪に関してはアメリカ側に裁判権と警察権がある為、事実上の治外法権のような状態になっているという点です。

この協定は1960年に発効しましたが、内容的には「日米安全保障条約第3条に基く行政協定」として1952年に出来たものと大きな違いはないそうです。
1952年といえば、第二次大戦後に日本の主権が回復した時に結ばれた協定が、今もそのまま維持されているという事になります。

ただ基地の区域の設定などは、地位協定によってではなく「日米合同委員会」という機関を通じて両国の合意によって行われるそうです。

ネットの反応

ネットの反応としては

「歴史的経緯による問題なので、欧州と同等の権利を持つには憲法の改正が必要になる」

「日本と欧州の米軍地位協定の違いは、“日米同盟”と“NATO”との違いである」

「地位協定の改定を望むなら、日本も集団的自衛権の行使として派兵を求められる事になります」


といった意見が見られました。

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