アメリカが中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』に、事実上の禁輸措置を発動しました。

今後ファーウェイは、アメリカの企業から「政府の許可なく」部品を購入する事ができなくなったのです。

この措置を受けて、菅官房長官が日本政府としての立場をコメントしています。

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トランプ大統領のイケイケな態度とは打って変わって、あちこちに遠慮したようなかなり消極的なコメントでした。

「サイバーセキュリティーの確保は安全保障上極めて重要だ」
「各国の動向を注視しながら必要であれば(対応を)検討したい」

という、何やら”特に意見ナシ”といった感じですが、一応 日本でもファーウェイへの脅威には対策をしているようです。

それにしても、どうしてアメリカはこれほど露骨にファーウェイをボイコットしようとするのでしょうか?

アメリカがファーウェイをボイコットしたい理由

アメリカ政府は去年から、ファーウェイの製品を採用しないように、日本やドイツなどの同盟国にも呼びかけをしていました。

理由は「サイバーセキュリティ上のリスクがある」としています。

そしてその根拠として、ファーウェイの副会長がアメリカ側に逮捕された事件を挙げています。
容疑は「ファーウェイがアメリカのイラン制裁に違反した」というもので、この問題はまだ解決していません。

そしてアメリカは、これまで政府や軍、企業から多くの『機密情報』や『知的財産』を盗まれるという大規模なサイバー攻撃を受けてきました。

アメリカはこれらの事件の背後に中国が関係していたと見て、警戒しているようです。

そして、中国製 通信機器の普及率が、これほどまでに高まってきた事に対する脅威というのもあります。

第5世代の移動通信システム「5G」は、通信速度が今の「4G」より100倍にもなるといわれています。
こんな5Gの導入が進んでいけば、モバイル通信も益々重要なインフラに利用されていく事も予想されています。

そんな中で、通信機器から情報が抜き取られたり、悪用されたり、誤動作を起こしたら大変な事になってしまいますよね。
サイバーセキュリティーの確保は、ますます重要性を増してきているのですね。

日本は大丈夫?

こんな話を聞くと「日本は大丈夫なのか!?」と心配になってしまいます。

ところが、日本では大っぴらにボイコットを表に出してはいないものの、実はそれなりに警戒をしているようです。

日本政府では、4月からファーウェイ製品を排除しています。
更に、重要なインフラにまつわる事業者にも対策を呼びかけています。


通信大手では政府の意向に従って、第5世代(5G)の整備全体でファーウェイ製品の導入を見送るという自己規制をしているそうです。

ただ、セキュリティ問題としてはこれで良いのでしょうが、困ったのは製造業の会社です。

日本は辛い立場

ファーウェイ製品には、日本企業の部品が多く使われています。

今回の規制の対象はアメリカの企業ですが、たとえば「日本がファーウェイに売っている部品の中に、アメリカ製の部品があったらどうなるか?」などの不透明な部分もあるようです。

そして日本のファーウェイに対する売上は、2018年は66億ドル(約7200億円)で、19年には80億ドル(約8700億円)に達する見込みです。

過去からの売上増加の推移は、まさに”右肩上がり”という感じの拡大ぶりです。

ファーウェイ製品の売上が低迷すれば、日本の製造業も打撃を受ける事になりそうです。

ネットの反応

このニュースに対して、ネットの反応としては

日本はスパイ天国なので、情報がダダ漏れしてる可能性がある。
ファーウェイのような企業は警戒すべき

ファーウェイのスマホは普通にショップに並んでるけど、民間で使う分にはOKという事でしょうか?
国産メーカー頑張ってくれ~

日本は独自でメリットとデメリットを比較して考えるべき

という意見が見られました。

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