自民党が、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)をターゲットに何が仕掛けようとしているのでしょうか?

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自民党の競争政策調査会は18日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制に関する提言をまとめた。中小企業やベンチャー企業との取引が公正に行われるよう、契約条件などの情報開示を義務付ける新たな法律策定の検討を政府に要請。独禁法を個人に適用する必要性も示し、ITによる技術革新を促しつつ国内産業や個人情報の保護を目指す。新法案では、米アマゾン・コムやグーグルといったプラットフォーマーに対し、サービスの運用ルールを明確にした上で、変更する際には事前に取引先に通知させる。苦情への適切な対応も求める。引用元:yahooニュース

少し調べたことをまとめてみました。

プラットフォーマーとは?

主にサービスの基盤(プラットフォーム)となるシステムやサービスをユーザーあるいはサードパーティに提供している事業者という意味で用いられる。(weblioより抜粋)

自民党の『競争政策調査会』とは?

会長伊藤 達也
特任顧問保岡 興治
顧問逢沢 一郎、甘利 明、衛藤 征士郎、塩崎 恭久、額賀 福志郎、野田 毅、森 英介
副会長北村 誠吾、後藤 茂之、平 将明、棚橋 泰文、三原 朝彦、宮下 一郎、山際 大志郎、末松 信介、古川 俊治
幹事長木原 誠二
事務局長村井 英樹
事務局長代理大野 敬太郎、福田 達夫、牧島 かれん
幹事小倉 將信、小林 史明、斎藤 洋明、西村 明宏、三谷 英弘、山田 美樹、長谷川 岳

(『自由民主党 役員表』より)

独禁法を個人に適用?

独禁法(独占禁止法)って、大企業に課すものじゃないの?
これがすごく気になる。個人に適用っておかしくないか?

どうやらフリランサーに対するものだった。

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企業と雇用契約を結ばずに働く技術者やスポーツ選手らフリーランス人材が独占禁止法で保護される。労働分野に独禁法を適用するための運用指針で、企業が人材を過剰に囲い込んだり、生み出した成果に利用制限をかけたりするのを法違反の恐れがあると明確に位置づけた。働き方の多様化やシェアリングサービスの拡大を踏まえ、不利な立場になりがちなフリーランスの労働環境を改善する。…引用元:日本経済新聞

フリーランサーが増えて来ていて、企業側が請負をさせる立場を利用して、不当に働かせているのが問題になっているみたい。

新法案の中身は?

「変更する際には事前に取引先に通知させる」・・・これが先日のアマゾンのプライム会員の値上げを連想させる。
先日、アマゾンが『プライム年会費』を値上げしたというニュースを受けてでしょうか?

[blogcard url=”https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-12929903-bloom_st-bus_all”]

オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、日本国内の有料会員サービス「アマゾン・プライム」の年会費を1000円値上げし4900円にすると発表した。値上げは2007年6月のサービス開始以降で初めて。引用元:yahooニュース

出典:産経新聞 4/18(木)

巨大IT企業の独占問題とは?

NHKは頑張っているらしい・・・

[blogcard url=”https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20190417.html”]

最近、巨大IT企業の独占が問題になっているけど、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)って、すべてアメリカの企業・・・彼らと喧嘩するのってムリだと思う。

さらに詳しく知りたい方は

『政調、競争政策調査会』で毎日、色々なテーマで話合われているだなあ・・・

政調、競争政策調査会の会議日程

そこに記載されていた重要そうな資料がコチラ↓
デジタル・プラットフォーマーの実態調査(中間報告)について

デジタルプラットフォーマーと競争政策に関する第一次提言(案)について

ネットの反応

ヤフーニュースのコメント欄を読んでみたけど、代表的な人たちの意見はバラバラだった。
このニュースと全然関係がない、自分のことばかりで少しうんざりした。

ニュースの趣旨は、「アメリカのネット企業の王者たちが好き勝手やり始めて、日本の中小企業とフリーランサーが良いように振り回されているから、なんとかしてあげないと……」と言っているのに対して・・・

恐らく専門なのかな?
いきなりヨーロッパの個人データ保護関連の話をしているちょっと日本語が怪しい学者がいたり・・・

仮想通貨を天井で買っちゃったのかな?
政府が仮想通貨に規制してくれたら仮想通貨が広まると主張している人がいたり・・・

クライアントの広告主が、どんどんネット広告に流れているんでしょう。
そのことを「海外へ富の流出だ」と言っている紙媒体の広告屋がいたり・・・

「日本の企業の横暴も何とかしてくれ」と言っているweb屋がいたり・・・

とにかく話が噛み合ってない印象を受けた。

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